住宅ローン契約前に知っておきたいこと5選
住宅ローンは内容を理解してから契約しよう
家を購入するとき、多くの方が利用を検討するのが住宅ローンです。
住宅ローンは借入額が大きく、返済期間も長くなることが多いため、毎月の返済額だけを見て契約するのではなく、金利の種類や諸費用、保障内容まで確認する必要があります。
契約後に「想定より返済額が増えた」「必要な費用を見落としていた」と慌てないためには、契約前に内容を整理しておくことが大切です。
また、住宅ローンの契約では、本人確認書類や収入を証明する書類、実印、印鑑登録証明書などを求められる場合があります。
必要な書類や手続きは金融機関や契約内容によって異なるため、案内を受けたら早めに確認しましょう。
住宅ローン契約で実印が必要になることもあります
住宅ローンや不動産の手続きでは、実印と印鑑登録証明書の提出を求められる場合があります。
必要になってから慌てないように、実印と認印の違いや、印鑑登録の方法を確認しておきましょう。
住宅ローン契約までの主な流れ
住宅ローンは、一般的に事前審査、本審査、契約、融資実行という流れで進みます。
主な流れは次のとおりです。
- 購入する物件や予算を決める
- 住宅ローンの事前審査を申し込む
- 物件の売買契約を結ぶ
- 住宅ローンの本審査を申し込む
- 金融機関と住宅ローン契約を結ぶ
- 融資が実行され、物件の引き渡しを受ける
事前審査を通過しても、本審査の承認が保証されるわけではありません。
本審査では、申込者の収入や勤務状況、既存の借り入れに加え、購入する物件や提出書類なども確認されます。
審査中に新たな借り入れをしたり、勤務状況が変わったりすると、審査へ影響する可能性があります。
住宅ローンの契約と物件の売買契約は関係していますが、別の契約です。それぞれの期限や条件を確認しながら進めましょう。
住宅ローン契約前に知っておきたいこと5選
住宅ローンの契約前に確認したい5つのポイントを紹介します。
1．金利タイプによって返済額の変わり方が異なる
住宅ローンの金利タイプには、主に変動金利型、固定金利期間選択型、全期間固定金利型があります。
同じ借入額でも、選ぶ金利タイプによって毎月の返済額や将来の見通しが変わります。
変動金利型
市場金利などの動きに応じて、適用される金利が見直されるタイプです。
契約時の金利が低くても、将来の金利上昇によって返済負担が増える可能性があります。
固定金利期間選択型
契約から一定期間の金利を固定するタイプです。
固定期間が終了した後は、その時点で適用される金利や条件により、返済額が変わる可能性があります。
全期間固定金利型
借入期間中の金利が固定されるタイプです。
契約時に将来の返済額を把握しやすい一方で、契約時点の金利が変動金利型より高く設定される場合があります。
金利タイプを選ぶときは、現在の金利だけでなく、金利が上昇した場合にも返済を続けられるかを考えましょう。
金融機関から説明を受ける際は、金利の見直し時期や返済額の変更方法についても確認してください。
2．毎月の返済額だけでなく総返済額を確認する
住宅ローンを比較するときは、毎月の返済額だけでなく、借入期間全体で支払う総返済額も確認しましょう。
返済期間を長くすると毎月の負担を抑えやすくなりますが、利息を支払う期間が長くなり、総返済額が増える場合があります。
確認したい主な項目は次のとおりです。
- 借入額
- 適用金利
- 返済期間
- 毎月の返済額
- ボーナス返済の有無
- 利息を含めた総返済額
- 金利が変わった場合の返済額
ボーナス返済を設定すると毎月の返済額を抑えられますが、ボーナスの支給額が減った場合でも返済は続きます。
将来の働き方や収入の変化も考え、ボーナスに頼りすぎない返済計画を検討しましょう。
3．住宅ローンには借入額以外の費用もかかる
住宅ローンを利用するときは、借り入れた元金と利息以外にも、さまざまな費用が発生する場合があります。
主な費用には次のようなものがあります。
- 融資事務手数料
- 保証料
- 契約書に関する印紙税
- 抵当権設定登記などの費用
- 司法書士へ支払う報酬
- 火災保険料や地震保険料
- 団体信用生命保険に関する費用
- 繰り上げ返済手数料
金融機関によって、保証料が不要な代わりに事務手数料が設定されているなど、費用の仕組みが異なります。
表示されている金利が低くても、手数料を含めると支払総額が大きくなることもあります。
複数の商品を比較するときは、金利だけで判断せず、契約時の費用と返済期間中にかかる費用を合わせて確認しましょう。
4．団体信用生命保険の保障内容を確認する
団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、保険金によって住宅ローンの残高を返済するための保障制度です。
死亡や所定の高度障害を基本保障とし、商品によっては、がんや三大疾病などに備える保障を付けられる場合があります。
確認したい項目は次のとおりです。
- どのような場合に保障されるか
- 保障の対象外となる条件
- 追加の金利や保険料が必要か
- 持病や治療歴がある場合の加入条件
- 夫婦で借りる場合に誰が保障されるか
- すでに加入している生命保険との重複
保障を充実させると安心につながりますが、金利が上乗せされるなど、毎月の負担が増える場合があります。
保障内容と追加費用を比較し、現在加入している生命保険も含めて検討しましょう。
5．無理なく返済できる金額を考える
金融機関から借りられる金額と、家計の中で無理なく返せる金額は同じとは限りません。
住宅購入後には、住宅ローン以外にも次のような費用がかかります。
- 固定資産税などの税金
- マンションの管理費や修繕積立金
- 住宅の修繕費
- 火災保険や地震保険
- 光熱費
- 駐車場代
- 家具や家電の買い替え費用
さらに、子どもの教育費、自動車の購入、介護、退職など、将来の生活によって支出が変わる可能性もあります。
返済計画を考えるときは、現在の収入が続くことだけを前提にせず、収入が減った場合や支出が増えた場合も想定しましょう。
貯蓄をすべて頭金や諸費用に使わず、急な支出に備える資金を残しておくことも大切です。
住宅ローン契約に必要になる主なもの
住宅ローンの本審査や契約では、本人確認や収入、購入する物件に関する書類を求められます。
一般的には、次のようなものが必要になる場合があります。
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
- 住民票
- 実印
- 印鑑登録証明書
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書や課税証明書
- 確定申告書の控え
- 納税証明書
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件の図面や登記に関する書類
- 現在の借入状況が分かる書類
必要書類は、会社員、自営業者、会社役員などの働き方によって異なります。
収入合算やペアローンを利用する場合は、夫婦など複数の申込者の書類が必要になることがあります。
証明書には「発行から何か月以内」などの条件が付く場合もあるため、金融機関の案内を確認してから取得しましょう。
住宅ローンの金利を比較するときのポイント
住宅ローンの金利には、店頭金利や基準金利、適用金利など、複数の表記が使われることがあります。
広告に大きく掲載されている金利が、すべての申込者に適用されるとは限りません。
比較するときは、次の点を確認しましょう。
- 実際に適用される金利
- 金利優遇が続く期間
- 優遇を受けるための条件
- 固定期間終了後の金利
- 事務手数料や保証料
- 団体信用生命保険による金利の上乗せ
給与振込口座やクレジットカードの契約などを、金利優遇の条件としている商品もあります。
金利だけでなく、条件を将来も続けられるかを含めて確認してください。
ペアローンや収入合算を利用するときの注意点
一人の収入だけでは希望する金額を借りられない場合に、夫婦などの収入を合わせて申し込む方法があります。
代表的な方法には、ペアローン、連帯債務、連帯保証などがあります。
それぞれ契約方法や住宅の名義、団体信用生命保険、住宅ローン控除などの扱いが異なる場合があります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 誰が住宅ローンの契約者になるか
- 住宅の持分をどのように設定するか
- それぞれが負担する返済額
- 団体信用生命保険の保障対象
- 退職や育児休業によって収入が減った場合の返済
- 離婚や相続が発生した場合の扱い
契約方法は後から簡単に変更できない場合があります。
現在の収入だけでなく、働き方や家族構成の変化も考えて選びましょう。
繰り上げ返済について確認しておこう
繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に、住宅ローンの元金の一部または全部を前倒しで返済することです。
一部繰り上げ返済には、一般的に次の二つの方法があります。
期間短縮型
毎月の返済額を大きく変えず、返済期間を短くする方法です。
返済額軽減型
返済期間を大きく変えず、毎月の返済額を減らす方法です。
金融機関によって、繰り上げ返済できる最低金額や手数料、手続き方法が異なります。
繰り上げ返済を優先しすぎると、手元の貯蓄が減り、教育費や修繕費などに対応できなくなる可能性があります。
生活資金を確保したうえで検討しましょう。
契約書で確認したい項目
住宅ローンの契約書には、借入額や金利だけでなく、さまざまな条件が記載されています。
署名や押印をする前に、次の項目を確認しましょう。
- 借入額
- 金利タイプと適用金利
- 返済期間
- 返済日
- 毎月返済とボーナス返済の金額
- 金利の見直し方法
- 返済が遅れた場合の取り扱い
- 繰り上げ返済の条件
- 団体信用生命保険の保障内容
- 各種手数料
分からない言葉や条件がある場合は、そのまま契約せず、金融機関の担当者へ確認しましょう。
口頭で受けた説明と契約書の内容が一致しているかも確認することが大切です。
住宅ローン契約前に避けたいこと
住宅ローンの本審査や契約が完了する前に、申込時の状況が変わると、金融機関への報告や再確認が必要になる場合があります。
特に注意したいものは次のとおりです。
- 自動車ローンなど新たな借り入れをする
- クレジットカードで高額な分割払いを利用する
- 勤務先を退職または転職する
- 申告した借り入れを隠す
- 返済や支払いを延滞する
- 必要書類の内容と異なる申告をする
家具や家電を早めに購入したい場合も、住宅ローンの契約前に大きなローンや分割払いを利用してよいか、金融機関へ確認すると安心です。
住宅ローン契約の準備はいつから始める？
住宅ローンの準備は、購入したい物件や予算を検討し始めた段階から進めると安心です。
まずは家計を整理し、住宅購入後も無理なく返済できる金額を考えましょう。
物件が決まったら、金融機関から案内された書類を確認し、期限があるものから準備します。
特に次のものは、準備に時間がかかる場合があります。
- 収入証明書や納税証明書の取得
- 実印の作成
- 印鑑登録
- 印鑑登録証明書の取得
- 団体信用生命保険の申し込み
- 火災保険の比較と契約
準備する順番
- 家計と借入希望額を整理する
- 金利タイプや住宅ローン商品を比較する
- 事前審査を申し込む
- 本審査に必要な書類をそろえる
- 契約内容と諸費用を確認する
- 実印や印鑑登録証明書を準備する
- 契約書の内容を確認して契約する
期限に追われて契約内容を十分に確認できないことがないように、余裕を持って進めましょう。
住宅ローン契約に備えて実印を準備するならマイプリントへ
住宅ローンや不動産の手続きでは、実印と印鑑登録証明書が必要になる場合があります。
マイプリントでは、実印に適したサイズや素材の印鑑を取り扱っています。
印鑑商品の特長
- 実印に適したサイズを用意
- チタン、黒水牛、柘などから選べる
- 印鑑ケース付き
- 実印と銀行印のセットも選べる
- 用途や予算に合わせて選べる
実印は住宅ローン以外にも、自動車の購入や相続などの重要な手続きで使う可能性があります。
認印と分けて管理し、長く使用できるものを選びましょう。
よくある質問
住宅ローン契約では何を確認すればよいですか？
借入額、金利タイプ、適用金利、返済期間、毎月の返済額、総返済額、諸費用、団体信用生命保険などを確認します。
金利が変わった場合の返済額についても確認しておきましょう。
事前審査を通れば住宅ローンを契約できますか？
事前審査の通過だけで、住宅ローンの契約が確定するわけではありません。
本審査で申込者や購入物件、提出書類などが確認され、承認後に契約へ進みます。
住宅ローン契約には実印が必要ですか？
金融機関や契約方法によっては、実印と印鑑登録証明書が必要になります。
電子契約などで取り扱いが異なる場合もあるため、契約する金融機関へ確認してください。
変動金利と固定金利はどちらがよいですか？
どちらが適しているかは、家計、返済期間、金利上昇への考え方によって異なります。
現在の金利だけでなく、金利が上昇した場合にも返済を続けられるかを考えて選びましょう。
団体信用生命保険には必ず加入しますか？
加入条件は住宅ローンの商品によって異なります。
保障内容、加入条件、金利の上乗せや費用について、契約前に確認しましょう。
住宅ローン契約前に家具をローンで購入してもよいですか？
新たな借り入れや分割払いが、本審査や契約条件へ影響する可能性があります。
住宅ローンの契約が完了する前に高額なローンを利用する場合は、事前に金融機関へ確認しましょう。
住宅ローンの契約書が難しくて分からない場合はどうしますか？
分からないまま署名や押印をせず、金融機関の担当者へ説明を求めましょう。
金利、返済方法、手数料、保障、返済が遅れた場合の扱いなどを確認することが大切です。
「住宅ローンの契約で何を確認すればよいか分からない」
「金利や返済額だけを見て選んでよいのか不安」
という場合は、金利、総返済額、諸費用、団体信用生命保険、家計の5つに分けて確認しましょう。
住宅ローンは、長期間にわたって返済する契約です。
分からない条件を残したまま契約せず、金融機関から説明を受け、無理なく返済できる内容かを確認することが大切です。
まとめ
住宅ローンを契約する前には、金利タイプ、総返済額、諸費用、団体信用生命保険、無理なく返せる借入額を確認しましょう。
毎月の返済額が低く見えても、返済期間や金利、手数料によって総支払額は変わります。
住宅購入後には、税金や保険、修繕、家具や家電などの費用も必要です。
借りられる金額だけで判断せず、将来の収入や支出の変化も考えて返済計画を立てましょう。
住宅ローンの本審査や契約では、収入証明書、売買契約書、実印、印鑑登録証明書などが必要になる場合があります。
必要書類や契約条件は金融機関によって異なるため、契約先の案内を確認し、分からない点は署名や押印の前に質問することが大切です。
内容を十分に理解したうえで、無理のない住宅ローンを選びましょう。
住宅ローン契約に必要な実印を準備しませんか？
住宅ローンや不動産の契約では、実印と印鑑登録証明書を求められる場合があります。
必要になる場面や認印との違いを事前に確認しておきましょう。