退職するときにやること5選
退職が決まったら、必要な手続きと準備を早めに確認しよう
会社を退職するときは、退職日を決めるだけでなく、業務の引き継ぎや会社への返却物、必要書類の受け取りなど、さまざまな準備が必要です。
退職後すぐに転職する場合と、次の仕事まで期間が空く場合では、健康保険や年金、雇用保険などの手続きも異なります。
退職直前になって慌てないためにも、必要な手続きと期限を早めに確認し、順番に進めていきましょう。
退職後に転職する方へ
退職手続きと並行して、新しい勤務先へ提出する書類や仕事用の持ち物も準備する必要があります。
転職先への入社準備についても、早めに確認しておくと安心です。
退職前は何を確認すればよい？
退職を考え始めたら、まずは勤務先の就業規則や雇用契約書を確認しましょう。
会社によって、退職を申し出る時期や退職届の提出方法、引き継ぎの進め方などが異なります。
主に確認しておきたい内容は次のとおりです。
- 退職を申し出る時期
- 退職願や退職届の提出方法
- 有給休暇の残日数
- 退職日と最終出勤日
- 業務の引き継ぎ方法
- 会社へ返却するもの
- 会社から受け取る書類
退職時の手続きは、会社の規定や雇用形態によって異なります。
不明な点がある場合は、直属の上司や人事・総務担当者へ早めに確認しておきましょう。
退職するときにやること5選
退職日までに進めておきたい主な手続きと準備を5つ紹介します。
1．退職の意思を会社へ伝える
退職を決めたら、まずは直属の上司へ退職の意思を伝えます。
同僚や取引先へ先に話すと、正式な報告前に情報が広がり、社内で混乱が生じる可能性があります。
最初はメールやチャットだけで済ませず、上司へ時間を取ってもらい、直接伝える方法が一般的です。
退職理由を伝える際は、会社や人への不満を詳しく述べるよりも、今後の働き方やキャリアなど、自分自身の事情として簡潔に伝えると話を進めやすくなります。
退職日は自分だけで決めず、就業規則や業務の引き継ぎ期間、有給休暇の取得予定などを踏まえて会社と相談しましょう。
2．退職日と最終出勤日を決める
退職の意思を伝えた後は、会社と相談して退職日を決めます。
退職日と最終出勤日は同じとは限りません。
有給休暇を取得する場合は、最終出勤日より後に退職日を設定することがあります。
日程を決める際は、次の内容を確認しておきましょう。
- 業務の引き継ぎに必要な期間
- 有給休暇の残日数
- 給与の締め日と支給日
- 賞与や退職金の支給条件
- 転職先への入社日
- 社会保険の切り替え時期
退職日が決まったら、必要に応じて会社の指示に従い、退職願や退職届を提出します。
3．業務の引き継ぎを行う
退職日までに、担当している業務を後任者や上司へ引き継ぎます。
口頭で説明するだけでなく、引き継ぎ資料を作成しておくと、退職後の確認やトラブルを減らしやすくなります。
引き継ぎ資料には、次のような内容を整理しておきましょう。
- 担当業務の一覧
- 業務の進め方とスケジュール
- 進行中の案件と現在の状況
- 取引先や社内担当者の連絡先
- 使用しているファイルの保存場所
- 注意点や過去のトラブル
- 今後対応が必要な項目
パスワードや個人情報などは、会社の情報管理ルールに従って引き継ぎます。
私物の端末や個人のメールアドレスを使って業務情報を持ち出さないように注意しましょう。
4．会社へ返却するものを確認する
会社から貸与されているものは、退職日または会社から指定された日までに返却します。
一般的には、次のようなものが返却対象になります。
- 社員証や入館証
- 会社の鍵やセキュリティカード
- パソコンや携帯電話
- 充電器や周辺機器
- 制服や作業着
- 会社から支給された備品
- 名刺
- 社内資料や顧客資料
- 健康保険に関する資格確認書など
会社のパソコンや携帯電話を返却する前に、業務に必要なデータが正しく保存されているか確認しましょう。
一方で、私的な写真や個人アカウントのログイン情報などが残っている場合は、会社のルールを確認したうえで整理します。
5．退職後に必要な書類を受け取る
退職後の手続きや転職先への提出に必要となる書類を、会社から受け取ります。
主に確認しておきたい書類は次のとおりです。
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 健康保険資格喪失証明書
- 退職証明書
- 基礎年金番号を確認できる書類
すべての書類が退職日に渡されるとは限りません。
後日郵送される場合もあるため、退職前に発送時期と送付先住所を確認しておきましょう。
引っ越しを予定している場合は、会社へ新しい住所を伝えておくことも大切です。
会社へ返却するものと受け取る書類
退職時に必要なものは、会社へ返却するものと、会社から受け取るものに分けて整理すると確認しやすくなります。
会社へ返却するもの
- 社員証・入館証
- 鍵・セキュリティカード
- パソコン・携帯電話・周辺機器
- 制服・作業着
- 名刺
- 会社の印鑑やスタンプ
- 業務資料・顧客資料
- その他の貸与品
会社から受け取る書類
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 健康保険資格喪失証明書
- 退職証明書
- 基礎年金番号を確認できる書類
必要な書類は、退職後の進路や手続きによって異なります。
次の会社へすぐに入社する場合でも、源泉徴収票や雇用保険被保険者証などの提出を求められる可能性があるため、大切に保管しましょう。
退職後すぐに転職しない場合の手続き
退職後、次の勤務先へすぐに入社しない場合は、健康保険や年金、雇用保険などの手続きが必要になることがあります。
必要な手続きは年齢や家族構成、退職後の予定などによって異なるため、自分の状況に合わせて確認しましょう。
健康保険
退職後の健康保険には、主に次のような選択肢があります。
- 前の勤務先の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険へ加入する
- 家族の健康保険の扶養に入る
- 転職先の健康保険へ加入する
それぞれ加入条件や申請期限、保険料が異なります。
任意継続を希望する場合は申請期限があるため、加入していた健康保険へ早めに確認しましょう。
年金
退職後すぐに厚生年金へ加入する勤務先がない場合は、国民年金への切り替えが必要になることがあります。
配偶者の扶養に入る場合など、状況によって手続きが異なります。
住所地の市区町村窓口や年金事務所へ確認し、必要な手続きを進めましょう。
雇用保険
退職後に仕事を探す場合は、条件を満たすことで雇用保険の基本手当を受けられる可能性があります。
手続きには、会社から交付された離職票などが必要になります。
受給条件や手続きの流れは、住所地を管轄するハローワークへ確認しましょう。
税金
住民税の支払い方法は、退職時期や転職時期などによって変わる場合があります。
退職後に年内の再就職をしない場合などは、年末調整を受けられず、自分で確定申告を行うことがあります。
源泉徴収票は税金の手続きに必要となるため、紛失しないように保管しましょう。
退職のあいさつで気をつけたいこと
退職日が決まり、会社から周囲へ伝える許可が出たら、同僚や取引先へ退職のあいさつを行います。
社内への報告時期や取引先への連絡方法は、上司と相談して決めましょう。
社内へのあいさつ
これまでの感謝と最終出勤日を簡潔に伝えます。
退職理由を詳しく説明したり、会社への不満を書いたりする必要はありません。
取引先へのあいさつ
取引先へは、退職することに加えて、後任者の氏名や今後の連絡先を案内します。
重要な取引先については、後任者と一緒に訪問したり、オンラインであいさつしたりすることもあります。
個人の連絡先を伝える場合は、会社のルールや取引先との関係を確認してから判断しましょう。
退職準備はいつから始める？
退職準備は、会社へ退職の意思を伝え、退職日が決まった段階から本格的に始めます。
特に、次の準備には時間がかかる場合があります。
- 業務の引き継ぎ
- 後任者への説明
- 取引先へのあいさつ
- 有給休暇の取得調整
- 会社の貸与品の整理
- 健康保険や年金の確認
- 転職先へ提出する書類の準備
退職日直前にまとめて行おうとすると、引き継ぎ漏れや書類の確認不足が発生しやすくなります。
やることを一覧にし、退職日から逆算して期限を決めておきましょう。
退職後に転職するなら入社準備も進めよう
次の勤務先が決まっている場合は、退職手続きと並行して、転職先への入社準備も進める必要があります。
入社前には、次のようなものを求められることがあります。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 基礎年金番号が確認できる書類
- 給与振込口座の情報
- 本人確認書類
- 健康診断書
- 転職先から指定された入社書類
前の勤務先から届く書類が入社日までに間に合わない場合は、転職先の担当者へ早めに相談しましょう。
よくある質問
退職するときに最初にやることは何ですか？
勤務先の就業規則を確認し、直属の上司へ退職の意思を伝えます。
退職日や引き継ぎ方法については、自分だけで決めず、会社と相談して進めましょう。
退職願と退職届はどちらを提出しますか？
会社の規定や退職の進め方によって異なります。
指定の書式がある場合もあるため、提出前に上司や人事・総務担当者へ確認しましょう。
退職時に会社から受け取る書類は何ですか？
源泉徴収票、雇用保険被保険者証、離職票、健康保険資格喪失証明書などを受け取る場合があります。
必要な書類は退職後の予定によって異なるため、発送時期と受取方法を会社へ確認しておきましょう。
離職票は必ず必要ですか？
退職後すぐに転職し、雇用保険の基本手当を申請しない場合は、すぐに使わないこともあります。
退職後に求職活動を行い、基本手当の申請を検討する場合は、必要になる可能性があります。
退職後の健康保険はどうすればよいですか？
任意継続、国民健康保険、家族の扶養、転職先の健康保険などの選択肢があります。
加入条件や申請期限、保険料が異なるため、退職前から比較し、勤務先や健康保険、市区町村へ確認しましょう。
「退職するときに何から始めればよいか分からない」
「会社から受け取る書類や返却するものが分からない」
という場合は、退職日までに行うことと、退職後に行うことを分けて一覧にしてみましょう。
会社ごとに手続きが異なるため、就業規則を確認し、不明な点は上司や人事・総務担当者へ早めに相談することが大切です。
健康保険や年金などには申請期限が設けられている場合があるため、退職後も忘れずに確認しましょう。
まとめ
退職するときは、退職の意思を会社へ伝え、退職日を決め、業務の引き継ぎを進めましょう。
あわせて、会社へ返却するものと、退職後に必要な書類を確認しておくことが大切です。
退職後すぐに転職しない場合は、健康保険、年金、雇用保険、税金などの手続きが必要になることがあります。
必要な手続きと期限は、会社や退職後の状況によって異なります。
退職日から逆算して準備を進め、分からないことは勤務先や各窓口へ早めに確認しましょう。
退職後の入社準備も確認しませんか？
転職先が決まっている場合は、退職手続きと並行して、新しい勤務先への提出書類や仕事用の持ち物も準備する必要があります。
早めに必要なものを確認し、余裕を持って新しい仕事を始めましょう。