住宅購入後にやること5選
住宅を購入した後も必要な手続きがある
住宅の売買契約や引き渡しが終わると、ようやく新居での生活が始まります。
しかし、住宅購入後には、引っ越し、住所変更、ライフラインの契約、保険の確認、住宅ローン控除の準備など、さまざまな手続きが残っています。
手続きを後回しにすると、郵便物が届かなかったり、必要なサービスを利用できなかったりすることがあります。
また、住宅の売買契約書や登記識別情報、住宅ローンの書類など、購入後も長く保管しなければならない重要書類があります。
住宅購入後の手続きを一覧にし、期限があるものから順番に進めましょう。
この記事で分かること
- 住宅購入後に必要な主な手続き
- 住所変更が必要になるもの
- 住宅ローン控除の準備
- 住宅関連書類の保管方法
- 新居の防災・防犯対策
住宅購入後の手続きはいつから始める？
住宅購入後の手続きは、引き渡し日や引っ越し日が決まった段階から準備を始めると安心です。
引っ越し後すぐに必要になる手続きもあれば、確定申告の時期までに準備すればよいものもあります。
主な流れは次のとおりです。
- 引っ越し日と入居日を決める
- 電気・ガス・水道などを申し込む
- 住民票や住所変更の手続きを行う
- 住宅に関する書類を整理する
- 保険や住宅ローンの内容を確認する
- 住宅ローン控除に必要な書類を準備する
すべてを一度に進めようとすると、確認漏れが起きやすくなります。
「入居前」「引っ越し直後」「入居後」「確定申告前」のように、時期ごとに分けて整理しましょう。
住宅購入後にやること5選
住宅を購入した後に、優先して確認したい5つの手続きを紹介します。
1．住民票や各種登録の住所を変更する
新居へ引っ越したら、住民票の異動をはじめ、さまざまなサービスの住所変更を行います。
住所変更が必要になる主なものは次のとおりです。
- 住民票
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 自動車の登録情報
- 勤務先への届出
- 学校や園への届出
- 銀行口座
- クレジットカード
- 生命保険や医療保険
- 携帯電話やインターネットサービス
住所変更を忘れると、重要な郵便物や更新案内が旧住所へ届く可能性があります。
金融機関や保険会社など、重要な契約から優先して手続きを進めましょう。
郵便物の転送手続きも行う
住所変更が間に合わない郵便物に備え、旧住所から新住所への転送手続きも行います。
転送手続きをしていても、すべての郵便物が転送されるとは限りません。
利用しているサービスには、それぞれ新しい住所を届け出ることが大切です。
2．電気・ガス・水道などの利用を開始する
新居で生活を始めるためには、電気、ガス、水道などのライフラインを利用できる状態にします。
主に確認したいものは次のとおりです。
- 電気の利用開始
- ガスの開栓
- 水道の利用開始
- インターネット回線
- 固定電話
- テレビの視聴環境
ガスの開栓では、立ち会いが必要になる場合があります。
インターネット回線は、申し込みから工事まで時間がかかることもあるため、引っ越し日が決まったら早めに確認しましょう。
電気やガスの契約先を変更する場合は、料金だけでなく、契約期間や解約条件も確認してください。
3．火災保険や住宅の保証内容を確認する
住宅を購入した後は、火災保険や地震保険の補償開始日と内容を確認しましょう。
引き渡し日から補償が始まるように契約していても、補償範囲を十分に把握していないことがあります。
主に確認したい項目は次のとおりです。
- 建物が補償対象になっているか
- 家財を補償する契約か
- 風災や水災が補償されるか
- 地震保険を付けているか
- 免責金額はいくらか
- 事故が起きた場合の連絡先
新築住宅の場合は、建物や設備の保証期間も確認します。
中古住宅の場合は、売主や仲介会社から受け取った設備表や物件状況報告書などを保管しましょう。
不具合を見つけた場合は、写真を撮り、発見した日や状態を記録したうえで、契約先へ相談します。
4．住宅ローン控除の準備をする
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定の条件を満たすと住宅ローン控除を受けられる可能性があります。
住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員であっても確定申告が必要になるのが一般的です。
申告に備え、次のような書類を整理しておきましょう。
- 住宅ローンの年末残高に関する情報
- 住宅の売買契約書や工事請負契約書
- 登記事項を確認できる書類
- 源泉徴収票
- 本人確認に必要な書類
- 住宅の性能や区分を確認する書類
購入した住宅の種類や入居した時期によって、適用条件や必要書類は異なります。
税務署や国税庁の案内、住宅会社や金融機関から受け取った書類を確認してください。
書類が不足すると申告に時間がかかる可能性があるため、確定申告の時期より前に整理しておきましょう。
5．住宅関連の重要書類を整理して保管する
住宅の購入時に受け取る書類は、引き渡し後も必要になることがあります。
主な書類は次のとおりです。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 住宅ローンの契約書類
- 登記識別情報通知
- 登記事項証明書
- 火災保険や地震保険の証券
- 建築確認や検査に関する書類
- 住宅設備の保証書や説明書
- 設計図や間取り図
- 領収書や費用明細
書類は種類ごとに分け、住宅専用のファイルや保管箱へまとめると探しやすくなります。
原本を保管するとともに、確認用としてスキャンデータや写真を残す方法もあります。
ただし、登記識別情報は不動産に関する重要な情報です。
第三者に番号や内容を見られないようにし、簡単に持ち出せない場所で厳重に管理しましょう。
引っ越し直後に確認したいこと
引っ越し直後は、荷ほどきだけでなく、住宅や設備に問題がないかも確認します。
主に確認したい項目は次のとおりです。
- 玄関や窓の鍵が正常に使えるか
- 水漏れや排水の詰まりがないか
- 照明やコンセントが使えるか
- 給湯器が正常に動くか
- エアコンや換気扇が動くか
- 壁や床に新たな傷がないか
- 住宅設備の説明書がそろっているか
引き渡し前の確認では気付かなかった不具合が見つかることもあります。
気になる箇所は、日付が分かる状態で写真や動画を撮影し、購入先や施工会社へ連絡しましょう。
新居の防犯対策を確認しよう
新居へ入居したら、玄関や窓の防犯対策を確認します。
中古住宅では、以前の所有者や関係者が鍵を持っている可能性を考え、鍵の交換を検討することがあります。
防犯対策として、次のようなものがあります。
- 玄関の鍵を交換する
- 窓へ補助錠を設置する
- センサーライトを設置する
- 防犯カメラを設置する
- モニター付きインターホンを確認する
- 宅配ボックスの暗証番号を変更する
マンションでは、玄関ドアや共用部分の設備変更に管理規約上の決まりがある場合があります。
設備を追加する前に、管理会社や管理組合へ確認してください。
防災用品と避難場所を確認する
住宅購入を機に、家族の防災対策も見直しましょう。
準備したい主な防災用品は次のとおりです。
- 飲料水
- 非常食
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯
- モバイルバッテリー
- 救急用品
- 簡易トイレ
- カセットコンロ
- 現金
- 重要書類の控え
地域のハザードマップを確認し、災害の種類ごとの避難場所や避難経路を家族で共有します。
小さな子ども、高齢者、ペットがいる家庭では、それぞれに必要なものも用意しましょう。
防災用品は購入して終わりではなく、定期的に使用期限や電池の状態を確認することが大切です。
固定資産税など住宅購入後の費用を確認する
住宅購入後は、住宅ローンの返済以外にも費用がかかります。
主な費用には次のようなものがあります。
- 固定資産税などの税金
- 火災保険や地震保険の保険料
- マンションの管理費
- マンションの修繕積立金
- 駐車場代
- 住宅設備の修理費
- 庭や外構の維持費
住宅購入直後は、家具や家電の購入も重なり、支出が増えやすくなります。
毎月必要な費用と、年単位で必要になる費用を分けて家計へ組み込みましょう。
一戸建てでは、将来の外壁や屋根、給湯器などの修繕に備え、自分で資金を準備する必要があります。
住宅の点検や修繕記録を残そう
住宅を長く使用するためには、定期的な点検や修繕が必要です。
点検や修理を行ったときは、次の内容を記録しましょう。
- 点検した日
- 点検した場所
- 見つかった不具合
- 修理した内容
- 依頼した会社
- 支払った費用
- 保証期間
修繕記録は、将来住宅を売却するときや、同じ不具合が再発したときにも役立ちます。
紙の書類だけでなく、写真やデータでも記録しておくと確認しやすくなります。
住宅購入後に見直したい保険
住宅を購入すると、家族の生活費や資産の状況が変わります。
住宅購入を機に、生命保険や医療保険などの保障内容も確認しましょう。
住宅ローンで団体信用生命保険に加入した場合は、契約者に万一のことがあったときの住宅ローン残高に関する保障があります。
現在加入している生命保険と保障が重複していないかを確認し、必要に応じて見直します。
ただし、保障を減らす場合は、団体信用生命保険の対象外となる条件や、家族の生活費についても確認することが大切です。
住宅購入後の手続きを一覧で管理しよう
住宅購入後は、短期間に多くの手続きが重なります。
必要なものを一覧にし、期限、提出先、完了日を記録すると管理しやすくなります。
例えば、次のように分けます。
- 引っ越し前に行うこと
- 引っ越し当日に行うこと
- 引っ越し後すぐに行うこと
- 入居後に確認すること
- 確定申告までに準備すること
夫婦や家族で手続きを分担する場合は、担当者も記録しておきましょう。
手続きが終わったら、受付票や完了通知なども住宅関連の書類と一緒に保管します。
よくある質問
住宅購入後に最初に行う手続きは何ですか？
引っ越し日が決まったら、電気・ガス・水道などの利用開始と、住民票をはじめとする住所変更の準備を行います。
期限が決まっているものや、生活に必要な手続きから優先しましょう。
住宅購入後はどの住所を変更しますか？
住民票、マイナンバーカード、運転免許証、銀行、保険、クレジットカード、勤務先などの住所を変更します。
利用しているサービスを一覧にして、変更漏れを防ぎましょう。
住宅ローン控除は会社員でも確定申告が必要ですか？
住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員であっても確定申告が必要になるのが一般的です。
適用条件や必要書類は住宅の種類や入居時期などで異なるため、国税庁や税務署の案内を確認してください。
住宅購入の書類はいつまで保管しますか？
売買契約書、登記関係書類、住宅ローンの書類、保険証券、保証書などは、住宅を所有している間や契約が続く間、必要になる可能性があります。
自己判断で処分せず、種類ごとに整理して保管しましょう。
登記識別情報とは何ですか？
登記識別情報は、不動産の登記名義人を確認するために使われる重要な情報です。
第三者に内容を見られないようにし、紛失や盗難を防げる場所で厳重に保管してください。
新居の鍵は交換した方がよいですか？
中古住宅では、防犯上の理由から玄関の鍵を交換する方法があります。
マンションの場合は、管理規約や管理会社の手続きも確認しましょう。
火災保険は入居後に確認してもよいですか？
火災保険は、住宅の引き渡しや入居に合わせて補償が開始されているか確認することが大切です。
建物・家財・水災・地震など、補償範囲も確認しましょう。
住宅購入後に必要な費用は何ですか？
住宅ローン返済のほか、税金、保険料、管理費、修繕積立金、設備の修理費などが必要になります。
将来の修繕に備える資金も計画的に準備しましょう。
「住宅購入後に何から手続きを始めればよいか分からない」
「住所変更や確定申告の準備を忘れそうで不安」
という方は、住所変更、ライフライン、保険、住宅ローン控除、重要書類の5つに分けて確認しましょう。
住宅購入後の手続きには、期限が決まっているものがあります。
引っ越し日を基準に一覧を作り、必要なものから順番に進めることが大切です。
まとめ
住宅購入後には、住所変更、ライフライン、保険、住宅ローン控除の準備、重要書類の保管などの手続きが必要です。
引っ越し直後は慌ただしくなるため、入居前から必要な手続きを一覧にしておきましょう。
住民票や金融機関などの住所変更は、重要な郵便物や案内を受け取るためにも早めに行うことが大切です。
住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告に必要な書類を住宅購入時から整理しておきます。
売買契約書、登記識別情報、住宅ローンの書類、保険証券、保証書などは、住宅を所有している間に必要になる可能性があります。
原本を安全に保管し、必要に応じて確認用のデータも残しましょう。
住宅購入後は、防犯、防災、修繕費など、新居で安心して暮らすための準備も必要です。
手続きだけで終わらせず、家族が長く安心して生活できる住まいづくりを進めましょう。
住宅購入に必要なものを確認しませんか？
住宅の購入では、実印や必要書類、契約費用、保険、家具や家電なども準備します。
購入前後に必要なものをまとめて確認し、余裕を持って新生活を始めましょう。