郵便物の転送サービスとは？

2026年7月21日

引っ越し後の郵便物は転送サービスで受け取ろう

引っ越しをすると、家族や友人からの手紙、企業からの案内、請求書などが、しばらく旧住所へ送られてくることがあります。

住所変更の連絡が間に合っていない場合、重要な郵便物を受け取れなかったり、以前の住所へ届き続けたりする可能性があります。

そのようなときに利用できるのが、日本郵便の転居・転送サービスです。

転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物等を、届出日から1年間、新住所へ無料で転送してもらえます。

ただし、転送サービスは各企業や行政機関への住所変更を代わりに行うものではありません。

転送期間中に、銀行、保険会社、クレジットカード会社、勤務先などへ新しい住所を届け出ることが大切です。

日本郵便の公式情報を確認できます

転居・転送サービスの申込方法や本人確認書類などは、変更される場合があります。

手続きを行う前に、日本郵便の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

日本郵便「転居・転送サービス」を確認する

郵便の転送サービスとは？

郵便の転送サービスとは、引っ越しの際に転居届を提出することで、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ転送してもらえる日本郵便のサービスです。

国内で住所が変わる場合に利用でき、手続きの料金はかかりません。

転居届には、主に次の内容を記入または登録します。

旧住所
新住所
転居する人の氏名
転送開始希望日
届出を行う人の情報

同じ住所に住んでいる家族全員が転居する場合だけでなく、一部の家族だけが転居する場合にも、対象者を指定して手続きします。

旧住所に残る人がいる場合は、誰の郵便物を転送するのかを間違えないように記入しましょう。

転送期間は届出日から1年間

転送サービスを利用できる期間は、転居届を提出した日から1年間です。

転送開始希望日から1年間ではない点に注意しましょう。

例えば、実際の引っ越しよりかなり前に転居届を提出すると、その提出日から転送期間が始まります。

転送期間が終了すると、旧住所宛ての郵便物等は、原則として差出人へ返還されます。

再度転居届を提出することで転送期間を更新できる場合がありますが、転送だけに頼らず、差出人へ新住所を連絡しておくことが大切です。

郵便物の転送サービスを利用するメリット5選

引っ越しの際に郵便の転送サービスを利用する主なメリットを5つ紹介します。

1．旧住所に届いた郵便物を新住所で受け取れる

転居届を提出しておくと、旧住所宛てに届いた郵便物等を新しい住所へ転送してもらえます。

引っ越し前にすべての相手へ住所変更を連絡することは難しく、しばらくは旧住所へ郵便物が届くことがあります。

例えば、次のような郵便物です。

家族や友人からの手紙・はがき
勤務先や学校からの書類
銀行や保険会社からの案内
クレジットカード会社からの郵便物
会員登録しているサービスからの案内
以前利用した店舗からのダイレクトメール

転送期間を利用することで、住所変更の連絡が済んでいない相手を確認できます。

2．無料で利用できる

日本郵便の転居・転送サービスは、転居届を提出することで無料で利用できます。

転居後に旧住所へ郵便物を取りに行ったり、以前の住人や管理会社に対応を依頼したりする負担を減らせます。

ただし、転送された郵便物の受け取り方法や、個別の商品・サービスの条件によっては、希望どおりに転送されない場合があります。

重要な郵便物を受け取る予定がある場合は、差出人へ直接住所変更を届け出ましょう。

3．インターネットから手続きできる

転居届は、e転居を利用してスマートフォンやパソコンから申し込めます。

郵便局の営業時間内に窓口へ行くことが難しい方でも、自宅などから手続きを進められます。

e転居を利用する場合は、本人確認済みのゆうIDでログインする必要があります。

登録や本人確認に時間がかかる場合もあるため、引っ越し日が決まったら早めに準備しましょう。

4．郵便局窓口やポスト投函でも申し込める

インターネットでの手続きが難しい場合は、郵便局窓口やポスト投函でも転居届を提出できます。

郵便局窓口では、分からない点を確認しながら手続きできるのがメリットです。

ポストへ投函する場合は、郵便局などに置かれている転居届へ必要事項を記入し、本人確認資料の写しを添えて、専用封筒に入れて投函します。

手続き方法によって必要な本人確認や提出物が異なるため、事前に確認しましょう。

5．住所変更が済んでいない相手に気付ける

転送されてきた郵便物を確認すると、どの企業や相手に旧住所が登録されたままになっているか分かります。

転送期間中に、新しい住所へ変更していない契約や会員情報を整理できます。

特に、次のような登録先は忘れやすいため注意しましょう。

通販サイト
定期購入サービス
ポイントカード
雑誌や会報の送付先
資格や会員団体
以前利用した病院や店舗

郵便物が転送されてきたら、その都度登録住所を変更すると、転送期間終了後の受け取り漏れを防ぎやすくなります。

郵便物の転送サービスを申し込む3つの方法

転居届は、e転居、ポスト投函、郵便局窓口の3つの方法で提出できます。

e転居から申し込む

e転居は、Webサイトや郵便局アプリから転居届を提出できる方法です。

スマートフォンやパソコンから24時間手続きできます。

主な流れは次のとおりです。

ゆうIDを登録する
本人確認を行う
本人確認済みのゆうIDでログインする
旧住所と新住所を入力する
転居する人の情報を登録する
入力内容を確認して申し込む

入力内容に誤りがあると、郵便物が正しく転送されない可能性があります。

住所の番地、建物名、部屋番号、転居する人の氏名を確認してから申し込みましょう。

転居届をポストへ投函する

郵便局窓口などで転居届を受け取り、記入後にポストへ投函する方法です。

必要事項を記入し、提出者の本人確認資料の写しを添えて、付属の専用封筒へ入れます。

専用封筒には、通常、切手を貼る必要はありません。

本人確認資料として利用できる書類は変更される場合があるため、日本郵便の公式サイトや転居届の説明を確認しましょう。

本人確認資料の写しを添付する際は、必要な部分が鮮明に確認できるか確認してください。

郵便局窓口で申し込む

近くの郵便局窓口で、転居届を提出する方法です。

窓口では、提出者に加えて、転居する人のうち1人について本人確認が行われます。

運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認に使用できる書類を持参しましょう。

提出者と転居する人が異なる場合など、状況によって必要な確認書類が異なる場合があります。

本人以外が手続きをする場合は、事前に郵便局へ確認すると安心です。

郵便物の転送はいつまでに申し込む？

転居届を提出してから、転送の登録が完了するまでには日数がかかります。

日本郵便では、転居届を提出してから登録までに3～7営業日かかると案内しています。

引っ越し当日や直前に手続きをすると、登録が間に合わず、一時的に旧住所へ郵便物が届く可能性があります。

引っ越し日が決まったら、余裕を持って申し込みましょう。

早すぎる提出にも注意する

転送期間は、転送開始希望日ではなく、転居届を提出した日から1年間です。

そのため、引っ越しのかなり前に提出すると、実際の転居後に利用できる期間が短くなります。

登録に必要な日数を考慮しながら、早すぎず遅すぎない時期に手続きを行いましょう。

転送サービスだけでは住所変更は完了しない

転居届を提出しても、銀行や保険会社、行政機関などに登録されている住所が自動的に変更されるわけではありません。

転送サービスは、住所変更が完了するまでの受け取り漏れを防ぐための一時的な仕組みとして利用しましょう。

引っ越し後は、主に次の登録先で住所変更を行います。

市区町村の住民登録
運転免許証
マイナンバーカード
勤務先や学校
銀行・証券会社
クレジットカード会社
生命保険・損害保険会社
携帯電話会社
インターネット回線
通販サイトや定期購入サービス
電気・ガス・水道

転送された郵便物が届いたら、封筒の差出人を確認し、住所変更が済んでいるか確認しましょう。

後回しにすると忘れやすいため、届いた時点で変更手続きを行う方法がおすすめです。

転送されない郵便物がある場合に備えよう

すべての郵便物や荷物が、必ず同じ条件で転送されるとは限りません。

差出人が「転送不要」と指定している郵便物などは、転居届を提出していても新住所へ転送されない場合があります。

本人確認を重視する金融機関やカード会社などの郵便物では、転送不要とされていることがあります。

次のような重要な郵便物を予定している場合は、差出人へ直接、新住所を連絡しましょう。

銀行や証券会社からの重要書類
クレジットカードやキャッシュカード
本人確認が必要な書類
契約更新に関する案内
期限のある請求書や通知
行政機関などから送られる重要書類

郵便物が届かない場合は、差出人へ発送状況や登録住所を確認してください。

転居届の登録状況に不安がある場合は、近くの郵便局へ相談しましょう。

家族の一部だけが引っ越す場合の注意点

進学や就職、単身赴任などで、同じ住所に住む家族の一部だけが引っ越す場合があります。

この場合は、転居する人だけを対象として転居届を提出します。

家族全員を転居対象にしてしまうと、旧住所に残る家族の郵便物まで転送される可能性があります。

転居届には、対象者の氏名を正確に記入しましょう。

旧姓宛ての郵便物も確認する

結婚などで名字が変わった場合は、旧姓で郵便物が届くことがあります。

転居と氏名変更が同時に発生する場合は、郵便局へ手続き方法を確認しておくと安心です。

銀行、保険、勤務先などにも、住所と氏名の変更をそれぞれ届け出ましょう。

転送期間が終わる前に確認したいこと

転送期間が終了すると、旧住所宛ての郵便物等は差出人へ返還されます。

転送期間の終了が近づいたら、住所変更が済んでいない登録先がないか確認しましょう。

主に次の方法で確認できます。

転送されてきた郵便物の差出人を一覧にする
銀行や保険会社の登録情報を確認する
クレジットカードの会員ページを確認する
通販サイトの配送先を確認する
定期購入や会報の送付先を確認する
家族や友人へ新住所を連絡する

転送の延長が必要な場合は、再度転居届を提出することで、さらに1年間更新できる場合があります。

ただし、今後も郵便物を受け取る相手には、できるだけ新住所を知らせておきましょう。

引っ越し後の書類と印鑑も整理しよう

引っ越し後は、転居届だけでなく、賃貸契約や住所変更に関する書類が増えます。

必要なときにすぐ確認できるように、保管場所を決めておきましょう。

まとめておきたい書類には、次のようなものがあります。

賃貸契約書
転居や住所変更に関する控え
電気・ガス・水道の契約書類
インターネット回線の契約書類
銀行や保険会社の住所変更書類
家電の保証書
引っ越し業者の見積書や領収書

各種手続きで認印や銀行印が必要になる場合もあります。

日常的に使用する認印と、銀行へ届け出ている銀行印は分け、安全な場所で保管しましょう。

引っ越しに必要な印鑑を準備するならマイプリントへ

引っ越しや新生活では、賃貸契約、銀行、勤務先などの手続きで印鑑が必要になる場合があります。

マイプリントでは、認印、銀行印、実印など、暮らしの中で長く使用できる印鑑を取り扱っています。

印鑑商品の特長

認印・銀行印・実印として使用できるサイズを用意
チタン・黒水牛・柘などの素材から選べる
印鑑ケース付き
1本セット・2本セットを用意
用途や予算に合わせて選べる

印鑑の商品一覧はこちら

よくある質問

郵便の転送サービスは無料ですか？

日本郵便の転居・転送サービスは、転居届を提出することで無料で利用できます。

旧住所宛ての郵便物等を、届出日から1年間、新住所へ転送してもらえます。

郵便物の転送期間はいつから1年間ですか？

転居届を提出した日から1年間です。

転送開始希望日から1年間ではないため、手続きを行う時期に注意しましょう。

転居届を出した当日から転送されますか？

提出後、登録までに3～7営業日かかると案内されています。

引っ越し直前ではなく、余裕を持って手続きしましょう。

転居届はインターネットで申し込めますか？

e転居を利用すれば、Webサイトや郵便局アプリから手続きできます。

申し込みには、本人確認済みのゆうIDでのログインが必要です。

家族の一人だけ転送できますか？

家族の一部だけが転居する場合は、転居する人を指定して手続きします。

旧住所に残る家族の郵便物まで転送されないように、対象者の氏名を正確に記入しましょう。

転送期間を延長できますか？

再度転居届を提出することで、さらに1年間更新できる場合があります。

ただし、長期間転送へ頼るのではなく、郵便物の差出人へ新住所を連絡しましょう。

転居届を出せば、銀行などの住所も変更されますか？

変更されません。

銀行、保険会社、クレジットカード会社、勤務先、行政機関などには、それぞれ住所変更を届け出る必要があります。

「引っ越し後も旧住所へ郵便物が届きそうで心配」

「どの会社に住所変更を連絡すればよいか分からない」

という場合は、転居届を早めに提出し、転送されてきた郵便物の差出人を確認しましょう。

転送サービスは、住所変更が完了するまでの受け取り漏れを防ぐために便利な仕組みです。

届出日から1年間という期限があるため、期間中に銀行や保険、勤務先などの登録住所を変更しましょう。

まとめ

郵便の転送サービスとは、転居届を提出することで、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ無料で転送してもらえるサービスです。