初めての賃貸契約で知っておきたいこと5選
初めて賃貸契約を結ぶ前に、契約内容をしっかり確認しよう
初めてアパートやマンションを借りるときは、家賃や間取りだけでなく、初期費用、契約期間、退去時の条件など、さまざまな項目を確認する必要があります。
気に入った物件が見つかると、早く契約したいと考えることもありますが、内容を十分に理解しないまま契約すると、入居後や退去時のトラブルにつながる可能性があります。
賃貸契約は、一定期間その部屋で生活するための大切な契約です。
分からない項目をそのままにせず、不動産会社や管理会社へ確認し、納得したうえで契約しましょう。
入居後に見直したいことも確認しませんか？
賃貸契約が終わった後は、住所変更や郵便物、ライフライン、防犯、家具の配置なども確認する必要があります。
新しい住まいで安心して生活できるように、引っ越し後の確認事項も整理しておきましょう。
初めての賃貸契約では何を確認すればよい？
賃貸契約を結ぶ前には、物件の条件だけでなく、毎月支払う金額や契約上のルール、退去するときの条件まで確認します。
主に確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 家賃・管理費・共益費
- 敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用
- 契約期間と更新条件
- 解約を申し出る期限
- 禁止事項や生活上のルール
- 設備が故障した場合の連絡先
- 退去時の原状回復や費用負担
- 特約の内容
同じような家賃の物件でも、管理費や更新料、保証会社の費用などを含めると、実際に支払う金額が異なることがあります。
契約書や重要事項説明書を受け取ったら、分からない言葉や不明な条件に印を付け、契約前に説明を求めましょう。
初めての賃貸契約で知っておきたいこと5選
初めて賃貸物件を借りる方が、契約前に知っておきたい基本的なポイントを5つ紹介します。
1．家賃以外に必要な費用を確認する
賃貸物件を借りる際は、毎月の家賃だけでなく、契約時にさまざまな初期費用が必要になります。
一般的には、次のような費用があります。
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 前払いする家賃や管理費
- 保証会社の利用料
- 火災保険などの保険料
- 鍵交換費用
- 室内消毒やサポートサービスの費用
- 引っ越し費用
初期費用の名称や金額は、物件や契約条件によって異なります。
見積書を受け取ったら、それぞれ何のための費用なのか、必ず支払う必要があるのかを確認しましょう。
あわせて、入居後に毎月支払う費用も確認します。
- 家賃
- 管理費・共益費
- 駐車場・駐輪場代
- 保証会社の継続保証料
- インターネットや設備の利用料
- 町内会費
毎月の支払いが無理のない範囲に収まるか、電気・ガス・水道などの生活費も含めて考えることが大切です。
2．重要事項説明書と契約書を確認する
賃貸契約では、物件や契約に関する重要な条件について説明を受けます。
契約書類には難しい言葉が含まれることもありますが、分からない部分をそのままにせず、内容を確認しましょう。
特に確認したい項目は次のとおりです。
- 物件の所在地や部屋番号
- 貸主や管理会社の情報
- 契約期間
- 家賃や管理費の支払日
- 更新料や更新手続き
- 途中解約の方法
- 解約を申し出る期限
- 設備の修理に関する条件
- 禁止事項
- 退去時の費用負担
- 特約
口頭で説明された内容と、契約書に記載されている内容が一致しているかも確認しましょう。
「聞いていた条件と違う」と後から気付いても、契約後は契約書の内容に基づいて対応することになる可能性があります。
その場ですぐに判断できない場合は、持ち帰って確認できるか相談することも大切です。
3．禁止事項と生活上のルールを確認する
賃貸物件には、入居者が守らなければならないルールがあります。
物件によってルールは異なるため、自分の生活に関係する項目を契約前に確認しましょう。
主な確認事項には、次のようなものがあります。
- ペットを飼育できるか
- 楽器を演奏できるか
- 喫煙できる場所
- 友人や家族との同居に関する条件
- 第三者へ部屋を貸すことの禁止
- 事務所や店舗として利用できるか
- 壁への穴あけや模様替えの制限
- ごみ出しの日時や分別方法
- 共用部分の利用方法
- 駐車場や駐輪場の利用条件
契約上禁止されている行為を行うと、注意を受けたり、修繕費用を求められたりする可能性があります。
ペットや楽器など、入居後に変更しにくい条件については、物件を申し込む前に確認しておきましょう。
4．更新と解約の条件を確認する
賃貸契約には、契約期間が定められています。
契約期間が終了した後も住み続ける場合は、更新手続きや費用が必要になることがあります。
主に確認したい項目は次のとおりです。
- 契約期間
- 契約の種類
- 更新できるか
- 更新料や事務手数料
- 更新時に必要な保険や保証会社の費用
- 退去を申し出る期限
- 短期間で解約した場合の違約金
退去する場合は、退去日の一定期間前までに解約を申し出ることが契約で定められていることがあります。
申し出が遅れると、退去後も家賃が発生する可能性があるため注意が必要です。
また、一定期間より前に退去すると違約金が発生する契約もあります。
転勤や進学などで短期間の入居になる可能性がある場合は、契約前に確認しておきましょう。
5．退去時の原状回復と特約を確認する
賃貸物件を退去するときは、室内の状態を確認し、契約内容に基づいて費用を精算します。
契約書には、原状回復や清掃費用などに関する条件が記載されていることがあります。
特に確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 退去時の清掃費用
- エアコンクリーニング費用
- 鍵の交換費用
- 畳やふすまの交換費用
- 喫煙やペットによる汚れの扱い
- 故意や不注意による傷・破損の扱い
- 敷金から差し引かれる可能性がある費用
- 退去時の立ち会い方法
特約とは、一般的な契約条件に加えて、貸主と借主の間で定められた個別の条件です。
退去時に借主が負担する費用について特約が設けられている場合は、内容と金額、負担する条件を確認しましょう。
意味が分からない特約や、負担範囲が曖昧な項目がある場合は、契約前に説明を求めることが大切です。
賃貸契約の初期費用には何が含まれる？
初期費用は、物件を借りるために契約時や入居前に支払う費用です。
主な費用の内容を確認しておきましょう。
敷金
家賃の滞納や退去時の修繕費用などに備えて、貸主へ預けるお金です。
退去時に必要な費用を差し引き、残額が返金される契約もあります。
返金方法や差し引かれる費用について、契約書を確認しましょう。
礼金
貸主へ支払う費用で、一般的には退去時に返金されません。
礼金が必要かどうかや金額は、物件によって異なります。
仲介手数料
物件の案内や契約手続きを行った不動産会社へ支払う費用です。
金額と支払う時期を見積書で確認しましょう。
保証会社の費用
家賃保証会社を利用する場合は、契約時の保証料や継続保証料が必要になることがあります。
初回だけ支払うのか、毎年または毎月支払うのかを確認しましょう。
保険料
火災や水漏れなどに備え、保険への加入を求められる場合があります。
補償内容、保険期間、更新方法を確認しておきましょう。
見積書の合計金額だけを見るのではなく、各費用の名称、目的、返金の有無を一つずつ確認することが大切です。
賃貸契約に必要なもの
賃貸契約では、本人確認や支払い能力の確認などのために、さまざまな書類を求められることがあります。
一般的には、次のようなものを準備します。
- 本人確認書類
- 住民票
- 収入を確認できる書類
- 勤務先に関する情報
- 緊急連絡先
- 銀行口座の情報
- 口座届出印
- 認印
- 連帯保証人に関する書類
- 初期費用
必要な書類は、物件や貸主、管理会社、保証会社などによって異なります。
住民票は発行からの期間や記載内容を指定されることもあるため、取得する前に確認しましょう。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど、本人であることを確認できる書類を求められることがあります。
有効期限が切れていないか、住所や氏名が現在の情報と一致しているか確認しましょう。
収入を確認できる書類
給与明細、源泉徴収票、課税証明書、雇用契約書などを求められる場合があります。
学生や就職前の方、自営業の方などは、必要な書類が異なる可能性があるため、早めに確認しましょう。
印鑑
契約書への押印や口座振替の登録で、認印や銀行への届出印が必要になることがあります。
実印や印鑑登録証明書が必要かどうかは、契約条件によって異なります。
どの印鑑を持参するのか、不動産会社や管理会社からの案内を確認しましょう。
契約前に物件の状態を確認しよう
契約前や入居前には、室内や設備の状態を確認します。
図面や写真だけでは分からない部分もあるため、可能であれば現地で確認しましょう。
主に確認したい項目は次のとおりです。
- 壁や床の傷・汚れ
- 水回りの状態
- エアコンなどの設備
- 扉や窓の開閉
- 鍵やインターホン
- 収納の広さ
- コンセントの位置
- 携帯電話の電波状況
- 騒音や周辺環境
- ごみ置き場や駐輪場
入居時からある傷や汚れは、日付が分かる写真や動画で記録しておくと安心です。
管理会社から室内確認表などを渡された場合は、気になる箇所を記入し、期限までに提出しましょう。
設備が動かない場合や契約内容と異なる部分がある場合は、自分で修理せず、貸主側へ連絡します。
入居後の修理やトラブルはどこへ連絡する？
入居後に水漏れや設備の故障などが発生した場合に備えて、連絡先を確認しておきましょう。
主な確認先には、次のようなものがあります。
- 管理会社
- 貸主
- 24時間サポート窓口
- 火災保険の事故受付窓口
- 電気・ガス・水道の事業者
設備が故障した際に、貸主側の承諾を得ず自分で業者を手配すると、費用を負担してもらえない可能性があります。
緊急時を除き、まずは契約書に記載された連絡先へ相談しましょう。
夜間や休日の連絡方法、鍵を紛失した場合の対応についても確認しておくと安心です。
退去時のトラブルを防ぐためにできること
退去時のトラブルを防ぐには、契約前と入居時から準備しておくことが大切です。
- 契約書と特約を保管する
- 入居時の傷や汚れを写真で記録する
- 設備の不具合を放置せず連絡する
- 部屋を日常的に掃除する
- 結露やカビを放置しない
- 禁止されている使い方をしない
- 修理や模様替えの前に確認する
雨漏りや水漏れなどを放置すると、被害が広がる可能性があります。
異常に気付いたら早めに管理会社や貸主へ連絡し、連絡した日時や内容を記録しておきましょう。
退去費用の明細を確認する
退去後に修繕費や清掃費を請求された場合は、何にいくらかかったのか明細を確認しましょう。
疑問がある場合は、契約書や入居時の写真などと照らし合わせ、管理会社や貸主へ説明を求めます。
賃貸契約に実印は必要？
一般的な賃貸契約では、必ず実印が必要になるとは限りません。
認印で契約できる場合もありますが、契約内容や連帯保証人に関する手続きなどによって、実印や印鑑登録証明書を求められることがあります。
実印とは、市区町村へ印鑑登録をした印鑑です。
主に、次のような重要な契約で使用されます。
- 自動車の購入
- 不動産の購入
- 住宅ローンの契約
- 遺産相続
- 公正証書の作成
契約当日に印鑑が違うことに気付くと、手続きを進められない可能性があります。
認印、銀行への届出印、実印のうち、どれを持参する必要があるか事前に確認しましょう。
認印・銀行印・実印を使い分けるメリット
印鑑には、認印、銀行印、実印などの種類があります。
それぞれの用途を分けることで、紛失や不正使用のリスクを抑えやすくなります。
認印
賃貸契約や日常的な届け出、荷物の受け取りなどに使用することがあります。
銀行印
銀行口座の開設や金融機関への届け出、家賃の口座振替に関する手続きなどで使用することがあります。
実印
市区町村で印鑑登録を行い、不動産や自動車などの重要な契約で使用します。
すべて同じ印鑑を使用すると、認印を紛失した際に、銀行口座や重要な契約にも影響する可能性があります。
日常的に使用する認印と、銀行印や実印は分け、それぞれ安全な場所で保管すると安心です。
賃貸契約に使う印鑑を準備するならマイプリントへ
賃貸契約では、契約書への押印や口座振替の手続きなどで、印鑑が必要になる場合があります。
マイプリントでは、認印、銀行印、実印など、暮らしの中で長く使用できる印鑑を取り扱っています。
印鑑商品の特長
- 認印・銀行印・実印として使用できるサイズを用意
- チタン・黒水牛・柘などの素材から選べる
- 印鑑ケース付き
- 1本セット・2本セットを用意
- 用途や予算に合わせて選べる
よくある質問
初めての賃貸契約では何を確認すればよいですか？
初期費用、毎月の支払額、契約期間、更新条件、解約方法、禁止事項、修繕、退去時の費用負担、特約などを確認しましょう。
分からない項目がある場合は、契約する前に不動産会社や管理会社へ説明を求めることが大切です。
賃貸契約に必要なものは何ですか？
本人確認書類、住民票、収入を確認できる書類、勤務先情報、銀行口座情報、印鑑などを求められることがあります。
必要書類は契約先によって異なるため、案内された一覧を確認しましょう。
敷金と礼金の違いは何ですか？
敷金は、家賃の滞納や退去時の費用などに備えて貸主へ預けるお金です。
礼金は貸主へ支払う費用で、一般的には返金されません。具体的な取り扱いは契約内容を確認しましょう。
賃貸契約に実印は必要ですか？
必ず必要になるとは限らず、認印で契約できる場合もあります。
契約条件や連帯保証人の手続きによっては、実印や印鑑登録証明書を求められることがあるため、事前に確認しましょう。
契約後すぐに解約できますか？
解約方法や違約金の有無は、契約内容によって異なります。
短期間で解約した場合の違約金や、解約を申し出る期限が定められていることがあるため、契約前に確認しましょう。
入居前からある傷はどうすればよいですか？
傷や汚れの場所を写真や動画で記録し、管理会社や貸主へ伝えましょう。
室内確認表がある場合は、期限までに記入して提出し、控えを保管しておくと安心です。
「初めての賃貸契約で、何を確認すればよいか分からない」
「契約書の内容や初期費用に不明な点がある」
という場合は、費用、契約期間、生活上のルール、解約条件、退去時の費用負担の5つに分けて確認してみましょう。
分からない内容を残したまま契約せず、不動産会社や管理会社から説明を受け、納得してから署名や押印をすることが大切です。
契約書、見積書、入居時の写真などは、退去するまで分かりやすい場所へ保管しておきましょう。
まとめ
初めて賃貸契約を結ぶときは、家賃以外の費用、重要事項説明書と契約書、禁止事項、更新・解約条件、退去時の費用負担を確認しましょう。
初期費用は合計金額だけでなく、それぞれの目的や返金の有無を確認することが大切です。
契約書や特約に分からない内容がある場合は、そのまま署名や押印をせず、契約前に説明を求めましょう。
入居時には、室内の傷や汚れ、設備の状態を写真や動画で記録しておくと、退去時の確認に役立ちます。
契約内容を十分に理解し、安心して新しい住まいでの生活を始めましょう。
引っ越し後の確認事項も整理しませんか？
賃貸契約と引っ越しが終わった後は、住所変更や郵便物、ライフライン、防犯、重要書類の保管場所などを確認する必要があります。
新しい住まいで安心して暮らせるように、引っ越し後に見直したい項目も確認しましょう。